・昭和55年４月、加古川ロータリークラブ設立25周年記念社会奉仕事業として通所授産施設「加古川はぐるまの家」が設立された。施設設立と平行して開所後の作業種や作業確保のための授産委員会が設立された。
・施設開所当時のスタッフは福祉の素人であったため「保護する」発想は皆無に等しく当然のごとく社会のありのままにチャレンジすることが施設の方針とした。以来、充実した大人の暮らしを目指して「働く環境」を整え、その延長線上にある「就労による社会参加」を推進した。
・昭和56年６月、１人目の就職者が巣立つ。（（株）籠谷）
・「働く力の育成・社会へ送り出すこと・送り出した人のアフターケア・失敗したときの受け皿」を一貫した一つの就労支援と捉え、それが授産施設の役割と考え活動をした。
・昭和57年4月、加古川市が指定ゴミ袋を開始するにあたり、自動製袋機を借受け、指定ゴミ袋の製造を開始。機械のリズムに合わせた作業訓練の有効性を確認。
・昭和59年４月、加古川市指定ゴミ袋の高速自動製袋機を１機購入し増設。
・昭和60年４月就職者が通算５名となる。授産施設の地域ニーズが高まり、20名定員から40名定員に増員。作業室を増設する。
・ＤＸアンテナのＴＶブースター組立工程の一部を開始。電動工具等を使用した作業訓練の有効性を確認。
・昭和61年3月、加古川市指定ゴミ袋制度が廃止となり、製造中止となる。
・昭和62年４月、就職者が通算12名となる。定員50名に増員する。この年、相次いで若い保護者が他界し、親亡き後の生活への課題に直面する。
・「職業的自立」だけでは、地域生活を維持することが出来ないことを痛感し、保護者と合同で「自立を考える」をテーマに１年間勉強会を開催し冊子にまとめる。
・保護者会が将来のために、バザーの売上金等をもとに「自立援助のための積立金」をはじめる。
・昭和62年８月、自動はんだ機を購入し、ＤＸアンテナのＴＶブースター組立工程の基盤はんだ付けまでのラインを構築
・昭和63年８月より、新関西衣料サービス株式会社において長期職場体験実習を開始。（常時３名分の場の提供を受ける）
・平成１年４月、移動型作業班クリーンサービス班が誕生。作業室内の環境にとらわれない新たな作業環境の有効性を確認する。
・平成1年8月、プラスチック班が事業所のロボット化により消滅。
・平成３年４月、就職者が通算32名となる。これまでの「施設訓練」を終えた人が「職場実習」や「就職を目指す」という既成概念にとらわれず、新関西衣料サービス（株）での職場体験実習の経験を踏まえ、より重い障害を持つ人たちの働く力を発掘するために直接事業所内に働くことを体験する環境を求める「ＪＯＢ訓練課」を誕生させる。
・平成3年8月、クリーンサービス班が機械清掃を開始。
・平成４年４月、加古川ロータリクラブ、保護者会、施設が協力して「自立生活訓練所」を加古川市尾上町のオーミケンシ社宅において開始。
・平成５年４月、就職者が通算48名となる。これまで施設利用者50名に対して職員が就職者のアフターケアも併せて行ってきたが、就職者の数が増えるにつれて徐々に無理が出始め、専属スタッフの必要性を感じ「加古川市心身障害者短期訓練事業」を開始。
・このころから「就職を目指す施設」の環境では精神的に耐えられず、通所することにより不安定さを増す人の存在がクローズアップされるようになった。
・平成５年５月、新神野３丁目のＮＴＴの社宅において宿泊訓練所を開始。（７年３月終了）
・平成７年10月、本格的な企業内授産を木下運輸（株）（多木化学㈱本社工場）で開始。
・平成８年３月、企業内授産を新関西衣料サービス（株）において開始。
・平成８年４月、就労を専属で支援する「就労支援センター」、穏やかな環境の中で生活の安定と豊かさを図る「デイサービスセンター」、将来の地域生活のために仲間との宿泊体験を行う「自立生活訓練センター」、長期的な生活訓練を目的とした「生活支援センター」を併せ持つ『加古川市立知的障害者総合支援センター』の運営を受託開始。
・平成８年11月、大崎青果㈱（加古川市卸売市場内）において企業内授産を開始。（９年５月終了）
・平成９年１月、カメラ課誕生。クリーンルーム（センター２階作業室）でコニカのフィルムカメラ組み立てラインスタート。（月産50000台）
・平成９年６月、株ウエダにおいて企業内授産を開始。リユース瓶の選別ラインスタート。
・平成12年４月、加古川障害者雇用支援センター（あっせん型）の事業指定を受ける。加古川公共職業安定所管内の３障害の人たちを支援対象者に就労支援を開始。
・平成12年６月、100人目の就職者を送り出す。
・平成13年３月、コニカのカメラ組み立て作業終了。（生産拠点が中国に移転のため）
・平成14年１月、エコグループ・エム・ケイより、カメラのリサイクル作業を再開。
・平成14年３月、14年間続けてきた授産作業クリーンサービス課を終了。
・平成14年５月、法改正により、「加古川障害者雇用支援センター（あっせん型）」を「加古川障害者就業・生活支援センター」に名称を変更。東播磨地域を対象に障害者の就業面と生活面の総合的な相談、助言等の支援を開始。
・平成15年２月、入所施設「生活支援センター」に在籍していた男性利用者が住み込みで牧場に就職。
・平成15年４月、支援費制度がスタート。法人の安定運営という保証がなくなり、厳しく不透明な時代が始まる。（施設サービス３年間、個別支援計画に基づき充実した福祉サービスの提供が求められる時代！）
・平成15年９月、国の「施設外授産による就職促進モデル事業」を㈱ウエダにおいて開始。
・平成15年10月、障害者職業自立ホットラインを開設。（県補助事業）
・平成16年11月、ユウキ産業株式会社において企業内授産を開始。
・平成16年４月、入所施設「生活支援センター」に在籍していた女性利用者が、（株）籠谷へ就職。一人暮らしの就業生活をワンルームマンションで開始。
・平成16年５月、ジョブコーチ支援事業を開始。（国の事業）
・平成17年３月、兵庫県委託事業の障害者職業自立ホットライン相談窓口「ほっと安心らいん」が廃止となる。
・平成17年 ３月、国の障害者自立支援･社会参加総合推進事業の施設外授産の活用による就職促進事業」が
兵庫県においては廃止となる。
・平成18年10月、短期入所事業が障害者自立支援法へ移行となり、従来の宿泊をともなう利用のみが短期入所事業（介護給付事業）になり、日帰りの利用については地域生活支援事業日中一時支援事業（市町事業）へ分割される。
・平成18年10月、障害者デイサービス事業が９月末日で廃止となり、経過的デイサービス事業として19年３月末日まで継続することとなる。
・平成19年４月、知的障害者(通所)授産施設「加古川はぐるまの家」が、障害者自立支援法へ移行し、就労移行支援事業と就労継続支援事業Ｂ型の多機能事業所となる。
・平成19年３月、㈱ウエダの企業内授産作業が事業所閉鎖のため終了。
・平成19年４月、経過的デイサービス事業が３月末日で廃止となり、地域生活支援事業日中一時支援事業Ｄ型として当分の間、事業継続されることとなる。
・平成20年２月、法人からの就職第１号として昭和56年6月から㈱籠谷で働き続けたＮくんが27年間の就労生活にピリオドをうち、第二の人生を開始する。
・平成21年３月、地域生活支援事業の日中一時支援事業Ｄ型が廃止。
・平成21年３月、加古川市立自立生活訓練センター事業が廃止。
・平成21年３月、就職者の実人員は209名となる。（就職件数267件、在職者116名）
・平成21年４月、加古川市立知的障害者総合支援センターの委託事業制度が廃止され、あらためて指定管理者制度へ移行され、指定管理運営の1期目が開始。（平成21年4月から平成24年3月までの3年間）
・平成21年４月、加古川生活介護センターを開設、事業開始。
・平成21年４月、毎月最終土曜日に、休日総合相談を開始。
・平成23年７月、(株)Ｒ３において、リサイクル工程の企業内授産を開始。
・平成23年４月、新規作業分野開拓で、給湯器分解作業を導入、開始する。
・平成24年４月、障害者自立支援法の移行猶予期間の終了に伴い、旧法知的障害者入所更生施設「生活支援センター」、短期入所事業「加古川ショートステイセンター」、生活介護事業「加古川生活介護センター」を廃止・統合し、障害者支援施設「生活支援センター」を開設。施設入所支援40名、生活介護65名（内、通所利用25名）、短期入所4名(日帰り含む)で事業開始。
・平成24年４月、兵庫県委託事業の「障害者就職拡大推進事業」を受託。
・平成24年 ４月、加古川市立知的障害者総合支援センター指定管理運営の2期目開始。（平成24年4月から平成29年3月までの5年間）
・平成25年４月、相談支援事業所「はぐるま」（特定相談支援事業）を開設。
・平成25年11月、加古川市立知的障害者総合支援センターの民間移管に向けた空調機改修工事（第1期）が始まる。
・平成26年３月、就職者の実人員は299名となる。（就職件数382件、在職者181名）
・平成26年４月、生活介護事業通所利用者の送迎バス運行を開始。
・平成26年６月、JR加古川駅前のサンライズビル２Fに、駅前出張所「ふらっとステーション」（加古川ロータリークラブ創立60周年記念事業の援助）を開設。
・平成26年11月、加古川市立知的障害者総合支援センターの民間移管に向けた空調機改修工事（第2期）が始まる。
・平成27年４月、生活介護事業 通所利用者に「緩やかな働きの場」を提供開始。
・平成27年９月、㈱木下運輸の企業内授産作業が当法人都合により終了。
・平成27年11月、加古川市立知的障害者総合支援センターの民間移管に向けた空調機改修工事（第3期）が始まる。
・平成28年４月、生活支援センターが「家庭のごはん」を求めて、給食調理を業者委託から直営へ移行。
・平成29年４月、加古川市立知的障害者総合支援センター指定管理運営の3期目開始。（平成29年4月から平成32年3月までの3年間）
・平成30年３月、就職者の実人員は416名となる。（就職件数522件、在職者250名）
・平成30年11月、加古川市立知的障害者総合支援センターの民間移管に向けた大規模改修工事が始まる。
・平成31年3月、アールスリー（有）の企業内授産作業（リサイクル工程）が当法人の都合により終了。
・令和1年５月、㈱フィールドエイトにおいて、ペットフード製造の企業内授産を開始。
・令和2年4月、加古川市立知的障害者総合支援センターが廃止され、一般公募の結果加古川はぐるま福祉会が民営化移管法人に指定される。センターに設置されていた加古川市立就労支援センターも廃止となり、建物名称自体が核施設であった「生活支援センター」として再スタートする。
・令和2年8月、加古川はぐるまの家の老朽化による建替え工事の着工。（令和3年3月まで）
・令和3年３月、就職者の実人員は499名となる。（就職件数618件、在職者299名）
・令和3年4月、新築の加古川はぐるまの家の使用を開始。
・令和4年10月、㈱フィールドエイトの企業内授産を法人都合により終了。
